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- 生活協同組合全日本消防人共済会
7月8日 風水雪害等共済金の補償倍率を300倍から750倍に拡大しました 6月22日 令和4年度分の利用分量割戻金の取扱いについて 4月7日 令和5年度小中学生による防火ポスター図案の募集 4月7日 第23回中学生による「防火防災に関する」作文募集
- 生活協同組合全日本消防人共済会
全日本消防人共済会は、「全国の消防団員及び消防職員等の福利厚生を図るため、協同互助の精神に基づいて、不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を目的」として、昭和29年に設立され、約70年の歴史を積みかさね
- 生活協同組合全日本消防人共済会
当組合は全国の消防団員及び消防職員等を対象とする生活協同組合ですので、消防団員及び消防職員等であればどなたでも加入でき、いつからでも共済事業を利用することができます。
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火災等の場合、焼損率が56% 以上のとき、全焼として扱います。 焼損率とは建物延面積に対する焼損延べ面積の割合のことで、当組合は、この焼損率を基準として共済金を算出します。 ※表面の焼損の時は、1 4が焼損延べ面積となります。
- 全日本消防人共済会 火災共済の概要
第1 共済の目的 全国の消防団員並びに消防職員等の福利厚生を図るため、共同互助の精神に基づく共済制度を確立し、組合員の不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を期することを目的としているものです。
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契約物件が罹災したときは、共済金支払請求書類を整え都道府県支部を通じ組合に請求してください。 また、共済金の請求が複数ある場合は、とりまとめることなく、請求書類が整ったものから順に支部へ提出してください。
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当組合の火災共済は、再取得価額を前提として掛金及び共済金が設定されています。
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建物と動産の配分は4：1です。 （1の動産部分が共済金算出の対象となります。 ） 借家等の場合もこの配分により計算します。
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